養蚕農家単位での安全性の表現に注力

東京発（2014年3月27日）、株式会社にちはら総合研究所（本社：島根県津和野町）の佐伯潤東京支社長は、JAたむら（福島県田村市）の大山指導員と共に、一般財団法人材料科学技術振興財団（MST）の放射能検査室（福島県福島市）を訪問し、福島県田村市で産出される蚕の生繭の安全性検査を委託することを確認しました。

にちはら総合研究所は田村市の養蚕農家が産出する生繭の全量買取を求めるJAたむらからの依頼に応じ、去る2月21日に連携を決定。当初より田村市の蚕については放射能被害が認められなかったものの、漠然と福島県内産であることに対する不安を払拭するためにも、第三者機関による安全性の表現に取り組んで参りました。

調査項目はセシウム134、セシウム137、ヨウ素の三種。この日MSTを訪問した大山指導員と当社佐伯が測定のための検体の確保方法などのレクチャーを受け、年間3回の各蚕期について、検査を行うことが決定しました。

検査の内容は「（国の支援事業として）無料で検査が受けられ、また必要となる検体が思っていた量よりもずっと少なく、養蚕農家への負担が少なく済みそうで、ホッとした（大山指導員）」と、安定した繭取引のための貴重な1ステップとなりました。

「様々な地域で、未だに風評被害の実態を見受けるのは残念な限り。養蚕だけでも、私達の事業を通して、福島の安全性を訴求していけたら何より（佐伯東京支社長）」という田村市の生繭は6月に初回の出荷が予定されています。