田村市産蚕繭、2tを受け入れ予定、課題は風評被害の打破

島根発（2014年2月21日）、株式会社にちはら総合研究所（本社：島根県津和野町）は、2014年2月21日に福島県田村市のJAたむら養蚕部会総会に出席しました。同総会では、2014年度に生産される田村市の生繭の納入先が検討され、にちはら総合研究所が蚕種生産用上繭を除く、全量約2tを引き受けることで決議されました。

農家単位のロット管理を活用
安心安全は最優先項目

養蚕が盛んな田村市西部においては、先の震災、福島原発事故の後の調査でも桑葉などからは放射能が検出されていない一方、にちはら総合研究所が取引先等に対して行ったヒアリングによれば、「原料に福島県産の蚕が使われる冬虫夏草には不安が残る」といった意見も一部から頂戴しています。

こうした意見に対して「仮に業者として納得できても、その先の消費者の心理を考えれば、敬遠したくなるのも理解できないわけではない。ただ、原発事故当初から放射能とは無縁であった産品についてまで、福島県というだけで排斥するような風評被害は取り除く努力をする必要がある。また、当社の冬虫夏草事業は、前身である旧日原町で事業が始まった1992年から、養蚕業の維持と、養蚕農家の支援が一貫したテーマである。故に、田村市の養蚕農家が当社を求めて下さる限り、当社は連携の強化に積極的に取り組んでいく（佐伯潤東京支社長）」というスタンスを明確にしています。

にちはら総合研究所では、そうした上で、「取引先が安全性を感得するために必要な説明責任は最大限果たして行きたい。また、収穫された冬虫夏草について、養蚕農家単位でロット管理できるトレーサビリティー体制が整備されているため、各農家単位で安全情報を発信していくほか、原料となる蚕蛹の生産地を選択して発注が可能な体制は取っていく（同支社長）」と、お客様の視点に立った安心安全を最優先項目に挙げています。